正男さん暗殺されましたが、一方ではこんなことが。安倍政権を評価すべきです。

日本国内にはびこる北の工作員と諜報インテリジェンスの戦い・・・

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先日の発売の新潮４５に「京大・原子炉実験所准教授は『拉致実行犯の娘』と結婚していた」いう記事が載っていました。まあ突然の記事のように思うでしょうが、安倍政権はちょうど一年前の2月10日に、北朝鮮への独自制裁発動を発表しています。

制裁内容は人的往来規制（7項目）、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目です。このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大しました。注目されたのが「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が新たに加わったことです。

朝鮮総連の傘下にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する大学・企業研究者らが、朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているという諜報インテリジェンスからの報告があがっていました。

22人が再入国不許可対象者リストになり、そのうち「核・ミサイル技術者」は5人が対象となりました。この5人、マスコミ等の報道はありませんが、
、①徐錫洪②徐判道③卞哲浩④李栄篤⑤梁徳次―、の5人です。

①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、①が社長、②が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたと報告されています。
③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務しています。国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われていた現状があります。

5人は全員、科協のメンバーです。科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出しているのです。

この報告からして、准教授というのは、南朝鮮籍の「卞哲浩」で、同実験所での専攻は「核変換システム工学」です（ＨＰにも名前が掲載されています）。
現在でも、京都大学原子炉実験所に付属する大学の宿舎に住んでいます。その結婚相手の父親は、警察公安にずっとマークされている重要人物だった、ということです。

この卞哲浩の妻が「曹廷楽の娘」ということで、田中実さんの拉致を実行した「洛東江」なる北朝鮮秘密工作機関の責任者なのです。洛東江とは、人の名前で、在日朝鮮人であり、昭和30年から50年代にかけて北朝鮮本国共産党連絡部の直接指揮下にありました。

曹廷楽は昨年、朝鮮総連傘下の「金万有科学振興会」から、ずっと奨励金を貰っていたことも明らかになっています。
ずっと、公安諜報インテリジェンスの監視対象であり24時間の監視下にあります。こうした監視対象のきっかけは、あの朴槿恵大統領の母親である陸英修の射殺事件を引き起こした通名南条世光こと「文世光」を、オルグし、洗脳して、射撃訓練まで行った人物だったことです。

卞が所属している京大原子炉実験所の研究者は、「純度９９％超の世界最高級品質を誇る軍用プルトニウム生産」で実績があり、旧・動燃の高速炉「もんじゅ」の開発に直接かかわっていた部署です。

核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法ではありません。したがってその5人を逮捕することはできません。摘発検挙できる新たな法的枠組み、例えば「スパイ罪」等、を早急に成立しないと、せっかくの公安インテリジェンスが、日本のために生かされないことにもなりかねません。