一般人にも出来る、不法滞在者・外国人犯罪の潰し方

以前に、一般人にも出来る左翼つぶしというブログは掲載しています。今回は、不法滞在者・外国人犯罪ですが、やはり中心は在日朝鮮人と南朝鮮人・中共人になると思います。しかしそれはあくまで結果としてということで、どうしても多くなるであろうということです。

基本的には日本国籍のない外国人、永住権もしくは何らかの在留許可者、それに不法滞在者が対象である、ということになります。さらに「潰す」という言葉は不適切でした。日本社会から、外国人の犯罪を国民みんなで協力してなくしましょう、それにはどのようにすればよいのかということです。

どうすれば潰せるのか、とても一般人には不可能だと思われるのではないでしょうか? 勿論専門的知識も無く、さらに何の権限・権力を持ち合わせているわけでもありません。そのように思われて当然です。でも実際に不法滞在・資格外活動を取り締まり、検挙する警察や入国管理局に協力することにより、不法滞在・資格外活動等の外国人犯罪を潰すことは誰にでも出来るということになります。

一般国民が警察や入国管理局に協力することにより、警察や入国管理局が検挙することが出来ます。結果的に一般人でも不法滞在者・資格外活動等の外国人犯罪を潰せるということになります。潰せるというより、無くしていくことが出来るという言葉のほうが相応しいと思います。それではどのように警察や入国管理局に協力すればよいのでしょうか。

左翼つぶしのブログでも、真っ先に述べました。不法滞在者・犯罪外国人に限らず、犯罪者が一番恐れるのは、何と言っても人の目です。人に見張られている、と言うことは当然嫌がりますし、人の目は邪魔だということになります。当然それなりの情報、もしくは培ったノウハウにより警察や入国管理局も見張ります。しかし一般国民からも協力の上、できるだけ多くの目で見張れば、彼らの活動を制限できるばかりでなく、彼らをあぶりだすことも出来るのです。

それには何はともあれ、警察や入国管理局に通報することです。具体的に通報の方法や、基準というか、どのようなことを通報するのかは後で具体的に述べます。そしてこの通報は、入管法にも法律で規定され、報奨金まであります。

出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と略します)の第62条第1項には「何人も,第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは,その旨を通報することができる」と規定されています。入管法第24条とは,退去強制(いわゆる強制送還)についての規定であり,つまり第62条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら,入国管理局などに教えていただいて結構です」という趣旨の規定となっています。

入国管理局の、ホームページにも以下の記載があります。

「東京入国管理局では,平成19年10月6日から,それまでの開庁日での受付に加え,土曜日,日曜日,祝日(12月29日~1月3日の年末年始休暇期間を除く)の午前9時から午後5時まで,不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号03-5796-7256までお電話ください。
※土曜日,日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください」

さらに、入管法第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。

但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。   と、規定されています。

さらに警察に通報し、協力した場合です。警察は犯罪として捜査し、証拠書類を整えて検察官に送致し、検察官は裁判所に処罰を求めます。人の人権に関わることであり、通報協力した内容は、裁判官の判断として証拠にもなります。したがって、参考人供述調書を作成することになります。当然時間的に拘束されることになります。その時間に応じてということになりますが、捜査協力費として三千円から一万円くらいが支払われます。一般的にはなじみが薄いでしょうが、犯罪捜査規範という法律により規定されています。

不法滞在と資格外活動等における外国人犯罪において、警察と入国管理局の取り締まりについては、大きな違いはありません。どちらに通報しても構いません。

今日本には、約6万人の不法滞在者約10万人近いといわれている資格外活動の外国人がいます。彼らが通報する対象者です。この約16万人は、その多くが都会のどさくさにまぎれています。しかし、これだけの人数ですし、パターンは限られているので見つけ出すことはそれほど難しいことではありません。日本の国のためになり、なおかつお小遣いまで貰えるのです。空いている時間に、日本のために一肌脱いで見たらいかがでしょうか。

しかし、絶対に気をつけていただきたいことがあります。対象となる彼らの背景には、必ずと言ってよいほど、組織が関連しています。暴力団、それも南朝鮮のやくざということもあります。目撃した現場での通報は避けるべきです。離れたところからしっかりと確認した状況を報告して下さい。

警察への通報は、110番です。確実に伝わり、確実に処理されます。全ての110番は、受理簿に記載されどのように処理したか、もしくは処理するかを記載し、決済されます。110番は、事件の時だけではなく、通報としても利用されています。

不法滞在者の多くは、観光ビザで入国し、そのまま帰国せず期限切れというパターンです。短期滞在ビザからは、基本的には他の在留資格への変更や在留期間の更新は認められていません。観光ビザは、日本の場合国によって違います。概ね2週間から3ヶ月となっています。延長もほとんどありません。

資格外活動の多くは、観光ビザで働く、留学生ビザで働く、ということがほとんどです。留学生ビザは、アルバイトできる時間数が決められています。

話がそれますが、民主党の千葉景子元法務大臣は、省令変更のみで、中共人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。中共からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。以上のことは、安倍政権になって戻されています。

さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中共とは協定です。国会の承認なしに変更できます。民主党は中共人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。ホステスしようが風俗で働こうが、中共留学生だけは助成金貰い税金まで免除されているのです。

この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。中共における日本企業および社員や日本人留学生には、日本における中共企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。

 民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。民主の留学生ビザの基準の甘さの典型的な事件がありました。

青森県の地元の人にすらよく知られていない、まず名前も聞かない大学が、日本人の学生数不足を理由に中共留学生を140人ほど受け入れました。ところが新学期始まり、ほとんどの中共留学生は登校するどころか行方不明になったのです。入管と警察により捜査を開始しましたが、上記に述べた千葉景子の政策が大きな障害となりました。やっと指名手配出来た時には、ほとんど中共留学生の把握は困難になっていました。今でもまだ三分の一程度が検挙されていません。

ビルの小さな一室の語学専門学校が、ひどいと数百人の留学生を受け入れるということになってしまったのです。安倍政権になり徐々に改善されていますが、留学ビザの期間が長く中々不法滞在になりません。入管では厳しくチェックし更新は認めないようにしてどんどん退去させています。

こうした怪しい語学専門学校は、東京だと総武線沿線の錦糸町、平井、小岩あたりに集中しています。当然のことながら、ドンキホーテ中心の大久保界隈にもあります。

大久保で見られる、ハングル文字のビジネスホテルは、ほとんどが南朝鮮人デリバリーヘルスとして利用する客か、観光ビザで来た南朝鮮デリ嬢の住み家になっています。

大久保周辺の、南朝鮮系のキリスト教会も不法滞在者の隠れ場所になっています。中共で言うと、東京の場合は、圧倒的に池袋北口です。住んでいるのは池袋に直結している路線にある旧住宅公団というのが典型です。

このような張り紙を見つけたら、ほとんどが不法滞在か資格外活動であると思われます。さらに営業禁止区域内での営業の可能性もあります。この募集で、ホステスも売春婦も違法マッサージ等も兼ねています。

スナック・パブ(募集)

・募集情報: フロアレディ
・時間: 【 PM 20:00~AM 3:00 】年中無休。週3、4日可OK
・報酬待遇: 宿舎無料、服装提供。時給:1800円~3000円。能力者60万円以上

・店舗紹介: 自分の特徴を発揮したい、現状を帰りたい、理想な職場環境と優厚な待遇がほしい方、まずお電話下さい!!
・募集条件: 明るい、真面目な自信を持ち方。日本語不問、●学生可●、初日の方も大歓迎。

そのままを載せたので、一部言葉の間違いがあります。私が間違えているのではありません。

2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体は以下の通りです。

神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、 東京都三鷹市。

こうした自治体には、当然他の地域に比較して在留外国人が多いことがわかっています。在留外国人に対しての理解が深いともいえます。不法滞在者が比較的潜みやすいし、留学生ビザの届け出の住所として使われている可能性が当然高くなっています。つまり不法滞在者等の協力者が多いということです。

東京都内で言うと、在日朝鮮人並びに南朝鮮の在留者は仲間内で固まります。南朝鮮大使館のある麻布付近、韓国会館のある四谷三丁目、南朝鮮料理・クラブが多い赤坂周辺、そして大久保です。

大久保には、ツイートしましたが、地下銀行、各種診断書作成してくれる在日医師、売春の元締め組織、南朝鮮系やくざ、民団系信用組合、民潭組織、等日本にあるまさしく南朝鮮です。関東では、川崎市も同様です。古くからの朝鮮部落もあり、地元の暴力団のトップもナンバー2も在日です。

幾つかのポイントを挙げてみます。

・    人の目を一番警戒するといいました。やましいことがあれば絶対に人の目を気にします。警察官の制服で見つめられれば動揺が走ります。同じように一般人であっても犯罪者は警戒します。怪しい奴を探しいるんだとの視線は、必ず犯罪者の心に刺さります。何もない人はやましいことはなく、見られたからと言っても何も気にはなりません。日本に行くと怪訝な視線を感じるなどということにはなりません。

・    不法滞在者、資格外活動者がやる仕事といえば、ほとんどは水商売です。さらに目立たないように営業禁止区域内も多くなっています。ビルの一室、ごく普通に見えるマンションの一室に、人の出入りが多いのは要マークです。

・    タクシーの運転手の皆さん、仕事をこなしながら日本のために貢献できます。乗車させるお客さんの服装等の雰囲気で、ある程度把握できます。いつもこんな場所から、こういうところに乗車している、この蓄積は大きな情報です。タクシー内で、麻薬や売春の取引場所、連絡場所に利用される事案も多くあります。客拾いの通常走行にも、いろんな景色が眼に入るはずです。

・    不法滞在者・資格外活動・生保不正受給等が検挙された多くは、一般人からの通報が端緒です。警察・入管の職員数は極めて人手不足です。「怪しい」という通報の一言が多くの検挙に繋がっています。

日本における、不法滞在・資格外活動の検挙率は世界有数を誇り、厳しさも世界有数です。よく一部そのまま滞在を認められた例があるという主張もあります。それはあくまで日本の人道に対する配慮に過ぎません。個人個人には悪質さ加減に差異があるのに、一律に強制送還は批判にもなるとの判断です。それは在留特別許可といい、例外中の例外で、これまでに10件弱あります。しかしその特例措置も時間により解消の手続きもされています。

このブログ、アクセス解析すると中共・南朝鮮そして日本国内のその関係者も閲覧していることが伺えます。これを見て警戒するのではとのご心配は及びません。もしばれたと思い、移動し始めれば警察や入管は監視をしているので、より一層状況を把握できます。そして移動の経費は多額を要することになります。余計な出費をさせることで弱体化させ、少しは経済活性化に役立つかも知れません。

さあ、ご自身の身の安全には充分注意を払い、日本国民一致団結し、彼らを見張り監視して、何か不審な点があればどんどん警察や入管に通報しましょう。

ヘイトスピーチだとか、いちゃもん付けられながら行動するデモより、よほど効果はあがり嫌がられます。排外主義でもなんでもなく、日本国民として法令順守の精神です。

日本国民自身で、日本を取り戻していくことが出来ます。

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